女性の活躍が職場や社会を明るく元気にします

女性が社会で働くことに対して私たちが無意識のうちに持っている「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」という「男女の性差による固定観念」を意識改革「パラダイムシフト」させることが必要です。
そこで、弊社では意識改革に役立つコーチングスキルを活かして「女性の活躍推進は福利厚生」ではなく、
男女が共に考える「企業の経営戦略」として現場に根づかせることを目標に皆様とご一緒に取り組みます。

女性の活躍推進は、女性のための「福利厚生」ではなく、企業全体の「経営戦略」です。
だからこそ、性別や役職、世代に関係なく組織を構成する「メンバー全員の意識改革」が必要です。
女性だけが仕事と家事や育児・介護のストレスを抱え込むのではなく、子育て中の父親、
ご家族の介護やご自分の病気などプライベートの時間が必要な男性管理職等、
職場のメンバー同士がお互いの背景を十分に理解し、協力し合えるような関係性を構築する
「コミュニケーション講座」をご活用ください。

人生100年時代において、働くことの意識も、価値観も従来のワンパターンなモデルケースを目指すのではなく、男性女性に関係なく、私たち一人一人が自分の価値観に基づいて自分で考え行動することで
「自分の人生＝ｌｉｆｅキャリアプラン」を思い描く力を身に付けることが必要です。
しかし、自分の人生を自由に思い描く力は「女性は●●すべき」「男性は■■あるべき」という
価値観に縛られていたのでは育まれません。

メンバー同士がお互いを思いやりながらも忌憚なく自分の正直な気持ち（弱音を吐く、失敗も隠さずに共有する、仲間に助けを求める）を伝えられる関係性＝職場風土をつくるため、
職場全体で「コミュニケーション」について共に学びあう機会を作ることです。
弊社では、単発の研修のみにとどまらず企業の長期的なビジョンに基づいたオリジナル研修メニューを
ご提案させていただいておりますので、どうぞ気軽にお問い合わせください。

多くの企業が対象になる「女性活躍推進法」とは？

女性活躍推進法とは、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、
女性が職業生活で希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されました。
民間企業でも次の4点が義務づけられています。

1. 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
2. 数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・周知・公表
3. 都道府県労働局への届け出
4. 自社の女性の活躍に関する情報の公表

民間企業で義務づけられているのはこれまで常時雇用する労働者が301人以上の企業だけでしたが、
2022年4月1日からは101人以上まで広がります。
企業を評価する基準として女性の活躍に関する情報は重視されています。
採用活動や社会的評価においても企業のブランディングや経営面でプラスになります。

女性活躍推進は企業を成長させます

優秀な女性社員の離職率を下げる

結婚、出産などのlifeイベントによる女性社員の離職は企業にとっては大きな損失です。
女性のキャリアアップを男性と同一視するのではなく、女性の場合はできるだけ
早くからリーダー研修や、ライフイベントに備えた女性のための育成プログラムを作成し、
プライベートの経験も素晴らしいリソースになることを認識したうえで、オンライン学習など、
学び続ける機会とチャンスを提供することが必要です。
女性が安心して働き続けられる職場は、心理的安全性が高く長期的な視点に立って自分のキャリアップを考えられるようになります。
結果として早期離職率が下がり女性リーダーが増えることに繋がります。

新たな事業の方向性

従来の男性視点に限らず女性の柔軟な発想力やコミュニケーションスキルを活用することで、
生活者視点＝女性、子ども、ご高齢者、ハンディーキャップをお持ちの方々等に共感し喜んでもらえるる
商品開発やサービスが生まれます。
企業の方向性やビジョンにも新たな企業価値を生み出すことになり、結果としてより多くの方から
選ばれる企業へと成長します。

イメージアップ

女性が働きやすい職場は、男性やハンディーキャップを持っている人たちにとっても働きやすい職場環境です。職場環境が良く社員がイキイキと働いている企業は、顧客・求職者へ好印象を与えることになり企業のイメージアップにも繋がります。

次回は女性活躍推進の活用例をご紹介いたします！