滋賀県東近江市企業内人権教育推進協議会の推進大会で、「ワークライフマネジメント」について講演をさせて頂きました。ご参加いただきました皆様、スタッフの皆様本当にありがとうございました。
今回はその講演内容について少しご紹介したいと思います。

男女共同参画実現に向けた「ワークライフバランス」という言葉は、今や多くの場面で耳にするようになりました。ワークライフバランスは、人生100年時代を迎え、老後の生き方や余暇の充実、男女平等の観点や女性活躍推進、更に仕事が原因で生じる「うつ病」の増加を止めようと、内閣府が2007年に「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」を策定し、現在まで推し進めています。
仕事だけではなく、私生活や個人の自己実現にも力を注ごうという風潮がみられるようになりましたが、近年ワークライフバランスが、いくつかの問題点を生み出しています。

ワークライフバランスは、もともと「各個人が自らの意志で人生を良くする」という自主的・自発的な考え方だったのですが、「ワークもライフもほどほどに」というニュアンスが強くなり、「企業が従業員のために実施すべきもの」と認知されるようになってきました。

その結果、利益を追求しなければならない企業が、ワークライフバランスという言葉に囚われて、従業員に仕事を依頼しづらい状況に陥っているのではないでしょうか。
更に、ワークライフバランスは「勤務時間や勤務条件」と強く結びつき、勤務時間が短く、休暇が多い企業がワークライフバランスに適した企業で、勤務時間が長い企業は、ブラックな企業としてみなされる風潮にもなっています。そこで、このような状況を改善するために一部の企業で取り組んでいるのが「ワークライフマネジメント」の取り組みです。

ワークライフマネジメントの考え方は、従業員が仕事と生活のバランスを誰かに準備して
もらうという「受け身の姿勢」ではなく、自らが主体的に考え、個人の努力によって生活の質や企業の成長を高めていこうとする「積極的な考え方」です。
「受け身的な意味合いが強いワークライフバランス」から、「主体的な意味合いが強いワークライフマネジメント」へ「パラダイムシフト」することは、従業員と企業の双方にとって大きなメリットが生まれ、離職率の低下や優秀な人材の確保に繋がります。

時代の変化が速く、価値観が多様化し、模範解答が存在しない現代だからこそ、多様な価値観を柔軟に取り入れながらも従業員と組織が共に成長し結果を出す組織づくりが必要です。

更にパラダイムシフトを可能にするためには、従来の「ダイバーシティ＆インクルージョン」から一段進化して、誰もが能力を発揮し、活躍できる環境をつくるために求められる「Equity（公正性）」というキーワードが注目を集めています。
「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」にシフトすることの重要性とそのメリットについてご紹介させていただきました。

㈱宙では「ワークライフマネジメント」と「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に関する研修やセミナーを実施しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
ウイズコロナ時代にフィットした新しい価値観やそれを表すキーワードなどを学ぶことで、心理的安全性の高い組織づくりにお役立てください！